資源の少ない日本は、原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理し、燃料として使う核燃料サイクルを原子力政策の柱と位置づける。
その中核施設となる青森県六ヶ所村の再処理工場が、原子力規制委員会の安全１４審査に事実上、合格した。核燃サイクル政策にとって大きな一歩と言える。
運営主体の日本原燃は２０１４年に審査を申請した。規制委は、地震や竜巻、飛行機の墜落を想定するなど、様々な角度から安全性を評価した。６年余りの時間がかかったのは、前例のない手探りの審査だったことを物語る。
日本原燃は今後、地元自治体の同意を得る手続きなどを経て、２０２２年の稼働を見込む。すでに着工から２７年が経過し、工費は３兆円近くに達した。早期の操業を目指すことが求められる。
再処理工場が稼働しても、核燃サイクルが完全に実現するまでの道のりは険しい。
もともと国が描いた将来像は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉で利用して永続的に核燃料を循環させることだった。
ところが、要の高速増殖炉「もんじゅ」は技術的なトラブルが相次ぎ、１６年に廃炉が決まった。このため、当分は、再処理工場で作ったプルトニウムを一般の原発で使うことになる。
こうした状況に対して、核燃サイクル政策を放棄すべきだという批判があるが、長年、国策として培ってきた再処理技術をいたずらに捨て去るのは得策ではない。
日本は国際社会の中で、核兵器を持たない国でありながら再処理ができる例外的な立場にある。
プルトニウムは核兵器の原料になるため、余剰分に対しては海外から厳しい視線が注がれる。再処理で作ったプルトニウムを原発で着実に消費し、増えないよう努めることが欠かせない。
六ヶ所村の再処理工場や各地の原発には、使用済み燃料プールの中に、行き場のない燃料がたまっている。再処理工場が動き出せば打開への見通しが開けよう。
核燃サイクルという選択肢を残しておく意義は、石油や天然ガスの輸入に依存せず、自前で安定したエネルギー源を確保する点にある。原発は二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止の観点からも不可欠な存在だ。
政府は、３０年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％とする。長期的な視点から核燃サイクル政策を進めなければならない。
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May 20, 2020 at 03:00AM
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再処理工場合格 核燃料サイクルの道筋を示せ - 読売新聞
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