総務省が楽天モバイルに6度目の行政指導、2万円超のスマホ値引きで - ITpro

　総務省は2020年9月11日、楽天モバイルが電気通信事業法で禁止されている過大な値引きを実施したとして、同社に対して同法に基づき行政指導したと発表した。同社が行政指導を受けるのは6度目。

楽天モバイルが自営回線による携帯電話サービスへ進出して以来、行政指導を受けるのは6度目となった

（撮影：日経クロステック）

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　問題となったのは、同社が2020年7月15日から実施した「夏のスマホ大特価キャンペーン」。「AQUOS sense3 lite」または「OPPO A5 2020」を購入のうえ同社回線に申し込むなど一定の条件を満たすと、2万2000円分の楽天ポイントを提供すると告知していた。翌7月16日にスマホの価格とキャンペーンの提供ポイント数を改定したが、それまでに1186件の申し込みがあった。

　同キャンペーンについて総務省は、電気通信事業法と同法施行規則で認められた上限額の2万円を超える利益の提供に当たると認定。「電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある」（総務省）ことから、法令順守と再発防⽌を求める⾏政指導をした。

　これに対し楽天モバイルは「本日の総務省からの指導に基づき、改めて法令順守および再発防止に努め、お客様へより良いサービスを提供していく」とコメント。「お客さまにご心配とご迷惑をお掛けしたことを、深くお詫び申し上げます」とした。

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September 11, 2020 at 04:50PM
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