使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が１３日、新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に実質合格した。工場は資源に乏しい日本がエネルギーを安定確保するための「核燃料サイクル政策」の中核施設として期待されている。だが、再処理燃料を使う原発の再稼働は進まず、操業してもフル稼働は望めないなど取り巻く状況は厳しい。
再処理工場では使用済み燃料から抽出したプルトニウムをウランと混ぜ、混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造。原発でＭＯＸ燃料を再利用する「プルサーマル」は、核燃料サイクルの重要な柱に据えられている。
電力業界も全国の原発で１６～１８基のプルサーマル導入を目指す。だが、日本原子力産業協会によると、全国でプルサーマル炉として利用可能なのは９基で、うち再稼働しているのは現時点で４基にすぎない。
また、原発によっては新規制基準で設置を定められたテロ対策施設が期限内に完成せず、再稼働したプルサーマル炉が再び運転停止に追い込まれる恐れも出ている。年８００トンの処理能力を持つ再処理工場のフル稼働に向けた道筋は厳しさを増すばかりだ。
ＭＯＸ燃料の積極利用が求められる背景には、核燃料サイクルの進展だけでなく、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との国際公約がある。核兵器など軍事転用の懸念を払拭するためで、国の原子力委員会は必要以上の再処理を行わない方針を示している。
本来ならプルサーマル以外に、発電しながら消費分以上の燃料を生み出す高速増殖炉でのプルトニウム利用が見込まれたが、平成２８年の原型炉「もんじゅ」の廃炉決定により、計画は研究段階で足踏みを余儀なくされた。
課題が山積している状況だが、東海大の浅沼徳子准教授（原子力工学）は「廃棄物の再利用を含め原子力エネルギーを使い続けることが大事」と核燃料サイクルの継続を訴える。「社会の関心がなくなれば携わる人が減って技術力も落ち、エネルギー問題を解決する力がなくなる。それを回避するには、原子力に将来性があるところを見せることが大切だ」と話している。
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May 13, 2020 at 05:04PM
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