楽天モバイルが販売するスマートフォン「Rakuten Mini」の対応周波数が告知なく変更されていた問題を巡り、同社は6月26日、電波法で義務付けられた無線機器の認証を適切に取得・表示していないロットが存在すると明らかにした。電波法に抵触する端末を市販していたことになり、通信事業者としての姿勢が改めて問われる事態となった。
Rakuten Miniは2020年1月に発売し、これまで「数万台」(広報)が販売されている。同社は米国や欧州でのローミング利用を促進するため、4月上旬に対応周波数を変更すると社内で決めたという。対応周波数は2度にわたって変更しており、仕様の異なる3種類の製品が存在する。
無線機器を製品化する際に取得が義務付けられている「工事設計認証」について、同社は第1ロットから第2ロットへの変更時は再取得していた。ただこの際、ファームウエアの更新によって、第1ロットの端末内にある認証表示が第2ロットの認証表示に上書きされ、第1ロットの認証表示が誤ったものとなった。
さらに第3ロットへの変更時は認証の再取得をしないまま出荷した。第3ロットについてはその後、「20年6月12日に認証機関から認証を取得した」(広報)という。同社は「総務省から電波法に違反する恐れがあるとの指摘を受けたのは事実」(広報)と認めたうえで、「認証を取得していない端末を出荷したのは社内での認識の不徹底によるもの」(同)とした。「当社の不手際でご迷惑をおかけしてしまったことをおわびする」(同)と謝罪した。
6月26日時点では第1ロットと第3ロットの認証表示が正しくないままだ。対応策として同社は26日からファームウエアの更新データの配信を始めた。さらにファームウエアの更新が届くまでの応急措置として、対象ロットのユーザーに対してメールを送り、正しい認証表示の画像データをダウンロードし端末内の画像フォルダーに保存するよう求めている。
(日経クロステック/日経コンピュータ 金子寛人)
[日経クロステック 2020年6月26日掲載]
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楽天モバイル、「Rakuten Mini」の認証未取得認める - 日本経済新聞
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