日本の原子力政策は、原子力発電所から出る使用済み燃料を再処理し、新たな燃料として使う「核燃料サイクル」を基本としている。その基幹施設となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が、原子力規制委員会の安全審査に「合格」した。平成５年の着工から２７年を経てようやく、稼働の手前まで来た。
産経は「わが国の電力安定供給に資する大きな前進」と歓迎の意を表した。「石油や天然ガスなどに恵まれない日本にとって原子力発電の利用はエネルギー安全保障上、避けて通れない」とし、核燃料サイクルの確立は「途上国の発展によって今後、世界のエネルギー需要が増していく中で、日本が持続可能な発展を確保する上での生命線」と位置づけた。
原燃の再処理工場は当初、４年で完成する予定だったが、トラブルが相次いで延期が繰り返された。東京電力福島第１原発事故で、新たな規制基準への対応を迫られ、規制委は強い地震や竜巻を想定するなど、審査に約７年を費やした。７６００億円と見込まれた建設費は２兆円以上に膨らんだ。
「原燃側にも不備や不注意はあったが、規制委が求めた付近の断層調査に過剰な部分はなかったか。慎重な審査は必要である。同時にスピードも求められる。莫大（ばくだい）な建設費に対する批判の声もある。しかし、原燃は民間企業だ。『もんじゅ』のように税金を使ったわけではない。同社の労をねぎらいたい」と産経は振り返った。
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May 27, 2020 at 07:00AM
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【社説検証】核燃料サイクル 「日本の生命線」と産経 朝毎は政策放棄求める - 産経ニュース
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