安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、イラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害され緊迫化する中東情勢について「深く憂慮している」と述べた。「事態のさらなるエスカレーションは避けるべきで、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と関係国に自制を求めた。
「全世代型社会保障の実現が内政面では政権にとって最大のチャレンジだ」と話した。とりわけ医療改革に触れ「年齢にかかわらず一定以上の所得がある人には応分の負担をしてもらう。高齢者の実態などを踏まえて丁寧に検討し、この夏までに成案を得たい」と表明した。政府は一定の所得がある75歳以上の窓口負担を「原則1割」から2割に引き上げる方針で、1割と2割を線引きする所得水準などが焦点だ。
「憲法改正を私自身の手でなし遂げていく考えに全く揺らぎはない」と強調した。「改憲スケジュールは期限ありきではない」としつつ、通常国会では憲法審査会で与野党の議論を活発化させ、改憲原案の策定を加速させたい考えを示した。
首相主催の「桜を見る会」の問題に関しては「国民から様々な批判があることは十分に承知している。今後も丁寧に対応していきたい」と述べた。
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2020-01-06 07:17:35Z
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