11/13(水) 19:04配信
Nippon News Network(NNN)
韓国で、元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めた裁判で、１３日、提訴からおよそ３年ぶりに審理が始まった。
この裁判は２０１６年、元慰安婦の女性と遺族ら２０人が日本政府を相手取り、日本円にして２億８０００万円あまりの損害賠償を求めて訴えを起こしたもの。
日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきとの立場で、１３日の初弁論には出席しなかった。
これに対し、原告の元慰安婦の女性は法廷で、「裁判に出てこない日本に罪がある」などと訴えた。
韓国の裁判所が主権免除を認めず、日本側が敗訴した場合、いわゆる元徴用工訴訟に続いて、日韓関係にさらなる悪影響を与えるのは確実で、その判断が注目される。
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2019-11-13 10:04:00Z
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