「論外だ！」・・・韓国“天皇陛下に謝罪要求”議長の新提案を自民保守派が斬って捨てた3つの理由（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

“天皇陛下に謝罪要求”の文喜相議長が新提案

今年2月に、慰安婦問題をめぐって天皇陛下（現・上皇さま）の謝罪が必要だとの認識を示した韓国の文喜相国会議長が来日し、5日夜、早稲田大学で講演した。

【画像】早稲田大で行われた韓国・文喜相議長の講演の様子

この講演の中で、文議長は、日韓の企業と国民の寄付に基づいて新たな基金をつくり、元徴用工らに支給する法律案を示した。元徴用工問題だけでなく、慰安婦問題も一括して解決するという。

これに対し、菅官房長官は、6日の記者会見で、「他国の立法府の議論について、政府としてコメントすることは差し控えたい」としながらも、「政府の立場は一貫をしている」と述べ、否定的な姿勢を示した。

また、政府関係者も「現実的でない」と語った。
文議長の提案を、日本側は受け入れられないのか。
日韓問題に取り組んできた保守系議員、自民党の新藤義孝政調会長代理は、受け入れられない3つの理由をあげた。

自民保守派は「検討材料にならない」

「統一された意志のもと、きちんと検討された、国としての提案とは受け取れない。韓国政府からのきちんとした提案でない限り、外交上の検討材料にはならない。」

まず新藤氏が指摘したのは、あくまで韓国の国会議長の案であり、正式な韓国政府の提案ではない点だ。これでは論評にすら当たらないと指摘した。

日本企業の寄付は「論外」

新藤氏は、2点目として、韓国だけでなく、日本の企業と国民にも「寄付」を募ることについて、こう語った。

「請求権協定をご存知の方であれば絶対提案できない内容で論外だ。」

日韓両政府は、国交正常化にあたり、1965年に「日韓請求権協定」を結んだ。日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」という内容だ。
徴用工訴訟をめぐり、日本政府は一貫して、戦後賠償の問題は「解決済み」としている。そして、韓国の大法院が日本企業に賠償を命じたことは国際法違反で、韓国側が是正すべきだと主張している。新藤氏は、あくまで元徴用工への補償は韓国側が対応すべきで、「寄付」とはいえ、日本側が負担する案は受け入れられないというのだ。

新藤氏は「1965年に交わした国と国との根本的な約束を果たすのは、韓国の国家としての責任だ」と強調した。

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2019-11-07 08:02:00Z
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