【ソウル=建石剛】韓国の
発表によると、韓国は1995年のWTO発足時に途上国として認められ、農業分野などで優遇措置を受けていた。返上の理由について、洪氏は「(韓国経済は)すでに先進国と肩を並べられるほど発展した」とし、「これからの交渉では優遇措置を主張しない」と語った。
トランプ氏は、7月に署名した大統領覚書で中国と韓国、メキシコ、シンガポールを名指しし、「経済大国が途上国だと主張すれば、他の先進国が打撃を受ける」などと主張していた。これらの国が対応しなければ一方的に優遇をやめるとしており、韓国は米国の意向に配慮したとみられる。
2019-10-25 08:54:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191025-OYT1T50273/
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